uqwimaxの小ワザ公開

提携により見込まれる効果として、たとえばITSCOMは、低速ケーブルインターネットよりも、より高速のインターネットサービス「Tひかり」を扱えるようになり、いままでとらえることができなかった顧客層に対して、インターネットを切り口にアプローチすることが可能になる。 一般消費者の関東圏での「Tひかり」の認知度は非常に高く、ITSCOMはその知名度を利用した営業をすることも可能になる（その他のケーブルテレビ事業者が提供しているケーブルインターネットサービスは、従来と変わらずNSやFTTHとの競争を繰り広げている。

ケーブルインターネットの市場動向については、「2．1ブロードバンド回線市場」参照)。 また、T電力はITSCOMのコンテンツと地域密着型営業ノウハウを得ることができる。
将来、T電力がFTTHを活用した放送サービスを提供する際には、これらケーブルテレビ事業者のノウハウを活かせる可能性がある。 これに加え、T電力は大手MSOであるジヤパンケーブルネット（JCN）に出資しており、さらにはグループ企業として、難視聴対策を目的に設立されたテプコケーブルテレビを傘下に持つなど、ケーブルテレビに対するかかわりは深く、今後の動きが注目される。
T電力のグループ企業であるパワードコムとKは2006年1月に合併し、T電力とKが光ファイバー関連事業で今後提携していくことを2005年10月に発表している。 この提携をきっかけに、通信業界とケーブルテレビ業界の再編が引き起こされる可能性もある。
回線インフラではなく、上位レイヤーで通信事業者と提携する事例も見受けられた。 関西地区で展開しているM電器系のケーブルウエストは2005年10月から、また豊田市を中心に展開しているT系のひまわりネットワークは、同年12月からそれぞれのケーブルテレビ網をKのCNNに接続して、安価なIIP電話サービスを加入者に提供することを発表している。
いずれも、「ケーブルプラス電話」という名称で、OAB一J型の電話サービスを提供するものである。 OAB一J型の電話サービスは、050型がメインのケーブルテレビ業界では珍しい。
そのため、050型を好まなかったユーザーが電話サービスを選択する際には、当該電話サービスが選択肢の1つにあがることも考えられる。 2004年度までのケーブルテレビ業界は、アナログ放送が停波する2011年に向けたデジタル放送設備への投資に関する話題が大半を占めていた。

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